福岡県・リノベーション・認定長期優良住宅化リフォーム・耐震診断・中古住宅・増改築等工事証明書・木造住宅設計事務所テイキング・ワン

1、リフォーム減税の種類

リフォーム減税には、たくさんの種類がありますが、当社で取扱いの多いものは以下の5つです。
【住宅ローン減税】【財形貯蓄の適格払い出し】【贈与税の非課税措置】その他【固定資産税の減税】【不動産取得税の特例措置】などがあり、「増改築等工事証明書」は、それらの種類によって書式が変わります。

2、増改築等工事証明書発行に必要な書類

減税の種類によって、その他の書類をお願いする場合があります。

●工事写真エクセルシート
工事写真貼り付け用エクセルシート
工事写真貼り付け用シート（PDF）
★工事写真の見本

3、ご依頼の流れ

STEP1	当社ＨＰのお問合せフォームより、「減税の種類」を記載の上、必要事項を入力して送信下さい。書類の見本等をつけて、3営業日以内にご返信いたします。 　お問い合わせフォーム
STEP2	その後、資料を郵便でお送りください。メールでの書類送付は受付けておりません。
STEP3	資料が届きましたら、４営業日以内に、増改築等工事証明書が発行できるかどうかをご連絡します。当社振込口座をお知らせしますので、発行手数料を前払いにてお振込みください。 ※振込手数料はご負担ください。 増改築等工事証明書発行手数料 料金表を見る （年末12月25日以降に届いたご依頼や書類は、翌年1月10日以降に確認いたします） （12月20～12月25日に依頼書類到着分は、証明書発行が翌年になる場合があります）
STEP4	お振込みいただきましたら、お振込みいただいた金額に応じて、メール送付・普通郵便・速達郵便・速達特定記録郵便で証明書をお送りします。

4、書類の送り方

郵送でお送りください。メールでの書類送付は受付けておりません。
郵送いただいた書類は、後日の確認のため当社にて保管しますので返却いたしません。
原本ではなく、コピーをとったものを郵送してください。

【必ずお読みください】
必要書類を送っていただいた結果、証明書が発行できない場合、当社では責任を負えませんのでご了承ください。

お客さまから
「リフォーム減税の申告をしたいので、増改築等工事証明書を発行してください」
と言われてお困りになったことはありませんか？

増改築等工事証明書は、建築士事務所に属する建築士等が発行しますが、一般的に、リフォーム工事会社や建設業の方で設計事務所登録をしている会社は少ないと思います。
ですので、自社でリフォーム工事をしたのに増改築証明書を出すことができない事例は全国にたくさんあります。当社では、そういう会社さまから依頼を受けて、証明書を発行しています。

リフォーム減税をお客様におすすめするメリット

• ・ご存じない方が多い減税制度です。リフォーム工事の見積時に減税のお話などされますと、たいへん喜ばれます。
• ・減税申告の取り次ぎをすることで、お客さまからの信頼があつくなります。
• ・水回り工事が得意な会社さまは、タイルのお風呂をシステムバスにリフォームすることで手軽にバリアフリー減税を活用できます。
• ※ユニットバスリフォーム後に、浴室の出入り口に段差が生じる場合は、バリアフリー減税の対象になりません。

ここでは、工事会社さまが利用しやすいバリアフリーリフォーム減税についてご説明します。

１月１日～１２月３１日の間に、在来浴室をシステムバスにリフォームするなどのバリアフリーリフォームをされた方で、一定の条件を満たす方は、翌年２月中旬から３月中人にかけて確定申告をすることによって所得税減税が適用されます。◆当社では、ユニットバスの交換工事（古いUB→新しいUB）だけの場合は、証明書を発行できません◆
●確定申告をするのは、リフォーム工事の発注者であるお施主様です。
●工事店さまは、必要書類をお客様にお渡しするだけ。
減税額は最大60万円。
それでは以下の手順で証明書発行をご依頼ください。

１、バリアフリー減税適用条件をチェックしてください

以下が適用条件チェックシートです。
リフォーム工事をされるお客様が該当するかどうか、チェックしてください。

２、標準的な工事費用の試算をしてください

以下の「標準的な工事費用」をダウンロードして入力すると、その工事でいくらくらい減税されるか試算できます。証明書を発行依頼いただいたら、当社で試算します。

※標準的な工事費用は国交省が定めた工事単価であり、実際の工事費用とは関係なく計算されます。
　この計算結果から、受給された補助金等の額を差し引いた金額が５０万円を超えれば、減税の工事要件を満たします。

3、証明書発行に必要な書類をそろえてください

減税の種類によって、その他の書類をお願いする場合があります。

工事写真が残っていない！という場合、写真以外のデータをお送りいただいたのち、現地調査をすることによって証明書を発行することも可能です。費用は、福岡県内の場合【証明書発行手数料+現地調査費用20,000円+交通費】です。

●「増改築等工事証明書発行依頼書」は、ページ冒頭でダウンロードしてください。
●「工事写真貼り付け用シート」は、以下からダウンロードしてください。
工事写真貼り付け用エクセルシート
工事写真貼り付け用PDF
★バリアフリーリフォームの工事写真見本

4、書類の送り方

■■■ご依頼の流れは以下ブログをご参照ください。
https://www.taking-one.com/news/archives/7
書類は郵送でお送りください。メールでの書類送付は受け付けておりません。
送っていただいた書類は、後日の確認のため当社にて保管しますので返却いたしません。
原本ではなく、コピーをとったものを送ってください。

【必ずお読みください】

必要書類を送っていただいた結果、証明書が発行できない場合、当社では責任を負えませんのでご了承ください。

１、買取再販住宅ローン減税・不動産取得税の特例措置

リフォーム工事済みの買取再販住宅を購入した人が、そのリフォーム工事費用について住宅ローン減税を申告する場合
■令和4年度から、リフォーム工事済みの買取再販住宅を購入した消費者が、そのリフォーム費用について住宅ローン減税を申告する時に、増改築等工事証明書が必要となりました。
■上記の「買取再販住宅用の住宅ローン減税増改築等工事証明書」を取得してコピーをとれば、不動産事業者が申請する「不動産取得税の特例措置」を申告するときにコピーを利用できる例が多いです。管轄の税務署にご確認ください。

対象となるお客様の案件をお取り扱いになった場合、お客様に一言アドバイスされてください。
不動産会社さまとお付き合いのあるリフォーム工事会社さまで証明書が出せない場合は 当社に証明書発行をご依頼いただけます。

証明書発行に必要な書類等は、消費者の方と同じですが、以下は必須であり、無い場合は証明書の発行はできません。
　①工事請負契約書･･･買取再販事業者とリフォーム工事会社の間で締結された契約。
　②リフォーム工事を実施した箇所や部屋の「工事前と工事後の比較ができる写真（外装工事の場合は工事中写真も必要）」
増改築等工事証明書発行に必要な書類.pdf ダウンロード
■■■ご依頼の流れは以下ブログをご参照ください。
http://www.taking-one.com/news/archives/56
■■■以下の減税についてはリンク先のページをご覧ください。
登録免許税の特例措置･･･住宅購入者が申請
不動産取得税の特例措置･･･買取再販事業者が申請

いずれの場合も、必要書類をお送りいただければ、増改築等工事証明書発行をご依頼いただけます。
※（1）工事前と工事後の写真がない（2）工事会社と工事請負契約を締結していない
　上記の場合は、証明書を発行できません。または現地調査（有料）が必要となります。工事が始まる前に上記リンク等で諸条件をご確認くださいませ。

【必ずお読みください】

送っていただいた書類は、後日の確認のため当社にて保管しますので返却いたしません。
原本ではなく、コピーをとったものを送ってください。
必要書類を送っていただいた結果、証明書が発行できない場合、当社では責任を負えませんのでご了承ください。