リフォーム減税・増改築工事証明書

当社では、リフォーム減税の申告に必要な、増改築等工事証明書を発行しています。

一般消費者の方

リフォーム減税について、皆様は、どこでお知りになりましたか?
 ・リフォーム工事をする前に、ネットで調べた
 ・リフォーム工事が終わってから、市の広報で見た
 ・リフォームローンを組んだので、銀行員から聞いた
 ・知人が教えてくれた
など、さまざまです。

リフォームをしたら減税されるなんて知らなかった!

という方も多く、そういう方々は、減税に必要な書類集めに苦労されていると思います。
ここでは、リフォーム減税を申告するために必要な「増改築等工事証明書」についての情報をお届けします。

1、リフォーム減税の種類

リフォーム減税には、たくさんの種類がありますが、当社で取扱いの多いものは以下の4つです。【バリアフリーリフォーム減税】【ローン減税】【財形貯蓄の適格払い出し】【贈与税の非課税措置】その中からさらに、【所得税の投資型減税】【ローン型】【固定資産税の減税】などに分かれ、「増改築等工事証明書」は、それらの種類によって書式が変わります。

バリアフリーリフォーム減税

  • □50歳以上の方が対象。
  • □タイルのお風呂をユニットバスにリフォームしたり、手すりを設置、段差解消、ドアを引き戸に取り替えるなどのバリアフリーリフォーム工事が対象。
  • □上記のような工事の標準的な工事費用合計額が50万円以上の工事。

●その他の工事内容、適用条件等はこちら

ローン減税

□100万円以上のリフォーム工事で償還期間10年以上のローンを組んだ場合

●対象となる工事や適用条件等はこちら

財形貯蓄の適格払い出し

□リフォーム工事の費用を財形貯蓄から支払う場合

●対象となる工事や適用条件等はこちら

贈与税の非課税措置

□資金の贈与を受けて行う一定のリフォーム工事

●対象となる工事や適用条件等はこちら

その他のリフォーム減税についてはご相談ください

●その他の種類、減税となる対象工事や適用条件の詳細はこちら

2、増改築等工事証明書発行に必要な書類
建物の登記事項等証明書の写し 改修工事を行った家屋のもので、所有者が証明申請者であること
工事請負契約書の写し 当初契約と最終支払い金額に変更がある場合は変更契約書等も必要です。
ない場合は領収証や振込み明細書、通帳コピーなど工事代金の支払いが確認できるものもご提出ください。
工事費内訳書(見積書) どこを、どのようにリフォームしたのか、減税対象となる工事内容の詳細がわかるもの
間取り図面 間取りの変更がない場合は、現在の間取り図があれば結構です。ない場合はご相談下さい。
リフォーム前後の工事写真 リフォームを行った部屋すべての、工事前・工事後の写真。
補助金等の給付証明書のコピー 補助金や住宅改修費の給付を受けている場合は、その金額がわかる書類のコピー。
増改築等工事証書発行依頼書 当社に書式があります。以下よりダウンロードして、申請者の住所、氏名、年齢等の必要事項を記載ください。

減税の種類によって、その他の書類をお願いする場合があります。

●「増改築等工事証明書発行依頼書」は、以下からダウンロードしてください。

3、ご依頼の流れ
STEP1
当社HPのお問合せフォームより、要件やお問合せ事項等の必要事項を入力して送信下さい。2営業日以内にご返信いたします。
STEP2
その後、資料をメールまたは郵便でお送りください。
STEP3
資料が届きましたら、4営業日以内に、増改築等工事証明書が発行できるかどうかをご連絡します。当社指定口座をお知らせしますので、発行手数料を前払いにてお振込みください。 ※振込手数料はご負担ください。

増改築等工事証明書発行手数料

平成30年12月25日までにご依頼受付分まで
(12月20以降のご依頼分は、証明書発行が翌年になる場合があります)

普通郵便で郵送:1通 5,400円(税込)
速達で郵送:1通 5,900円(税込)

平成30年12月26日から平成31年3月31日の間のご依頼分

普通郵便で郵送:1通 7,560円(税込)
速達で郵送:1通 8,100円(税込)

(年末年始の休業中に届いたご依頼や書類は、平成31年1月10日以降に確認いたします)
(12月20~12月25日ご依頼分は、証明書発行が翌年になる場合があります)
STEP4
お振込みいただきましたら、お振込みいただいた金額に応じて普通郵便もしくは速達で証明書をお送りします。
4、書類の送り方

郵送、またはメールでお送りください。
【メールで送る場合】
当社HPの「お問合せフォーム」より、一度要件を書いて送信してください。
折り返しメールを送りますので、その、メールに添付するなどしてください。
データ容量が大きいとメールが届かないことが多いので、4~5回に分けて送ってください。

【郵送の場合】
送っていただいた書類は、後日の確認のため当社にて保管しますので返却いたしません。
原本ではなく、コピーをとったものを送ってください。

【必ずお読みください】

必要書類を送っていただいた結果、証明書が発行できない場合、当社では責任を負えませんのでご了承ください。

リフォーム工事会社様・建設業の方

お客さまから
「リフォーム減税の申告をしたいので、増改築等工事証明書を発行してください」
と言われてお困りになったことはありませんか?

増改築等工事証明書は、建築士事務所に属する建築士等が発行しますが、一般的に、リフォーム工事会社や建設業の方で設計事務所登録をしている会社は少ないと思います。
ですので、自社でリフォーム工事をしたのに増改築証明書を出すことができない事例は全国にたくさんあります。当社では、そういう会社さまから依頼を受けて、証明書を発行しています。

リフォーム減税をお客様におすすめするメリット

  • ・ご存じない方が多い減税制度です。リフォーム工事の見積時に減税のお話などされますと、たいへん喜ばれます。
  • ・減税申告の取り次ぎをすることで、お客さまからの信頼があつくなります。
  • ・水回り工事が得意な会社さまは、タイルのお風呂をシステムバスにリフォームすることで手軽にバリアフリー減税を活用できます。
  • ※ユニットバスリフォーム後に、浴室の出入り口に段差が生じる場合は、バリアフリー減税の対象になりません。
消費者の皆様にお渡しできるバリアフリーリフォーム減税用チラシをご用意しました。
ダウンロードして、社判を押すなどして自由にご利用ください。

ここでは、工事会社さまが利用しやすいバリアフリーリフォーム減税についてご説明します。

平成30年1月1日~平成30年12月31日の間に、浴室をシステムバスにリフォームするなどのバリアフリーリフォームをされた方で、一定の条件を満たす方は、来年2月中旬から3月中人にかけて確定申告をすることによって所得税減税が適用されます。
●確定申告をするのは、リフォーム工事の発注者であるお施主様です。
●工事店さまは、必要書類をお客様にお渡しするだけ。

減税額は最大20万円。

それでは以下の手順で証明書発行をご依頼ください。

1、バリアフリー減税適用条件をチェックしてください

以下が適用条件チェックシートです。
リフォーム工事をされるお客様が該当するかどうか、チェックしてください。

zeisei_barrierfree22,23_1.png

2、標準的な工事費用の試算をしてください

以下の「標準的な工事費用」をダウンロードして入力すると、その工事でいくらくらい減税されるか試算できます。証明書を発行依頼いただいたら、当社で試算します。

zeisei_barrierfree22,23_2.png

※該当する工事の「数量」(赤枠)に数字を入力すれば、自動計算されます。
 標準的な工事費用は国交省が定めた規定値で、実際の工事費用とは関係なく計算されます。
 この計算結果が50万円以上になれば、申請できます。

3、証明書発行に必要な書類をそろえてください

以下が適用条件チェックシートです。
リフォーム工事をされるお客様が該当するかどうか、チェックしてください。

増改築等工事証明書発行に必要な書類

建物の登記事項等証明書の写し 改修工事を行った家屋のもので、所有者が証明申請者であること
工事請負契約書の写し 当初契約と最終支払い金額に変更がある場合は変更契約書等も必要です。
ない場合は領収証や振込み明細書、通帳コピーなど工事代金の支払いが確認できるものもご提出ください。
工事費内訳書(見積書) どこを、どのようにリフォームしたのか、減税対象となる工事内容の詳細がわかるもの
間取り図面 間取りの変更がない場合は、現在の間取り図があれば結構です。ない場合はご相談下さい。
リフォーム前後の工事写真 リフォームを行った部屋すべての、工事前・工事後の写真。
補助金等の給付証明書のコピー 補助金や住宅改修費の給付を受けている場合は、その金額がわかる書類のコピー。
増改築等工事証書発行依頼書 当社に書式があります。以下よりダウンロードして、申請者の住所、氏名、年齢等の必要事項を記載ください。

減税の種類によって、その他の書類をお願いする場合があります。

●「増改築等工事証明書発行依頼書」は、以下からダウンロードしてください。

4、書類の送り方

郵送、またはメールでお送りください。
【メールで送る場合】
当社HPの「お問合せフォーム」より、一度要件を書いて送信してください。
折り返しメールを送りますので、その、メールに添付するなどしてください。
データ容量が大きいとメールが届かないことが多いので、4~5回に分けて送ってください。

【郵送の場合】
送っていただいた書類は、後日の確認のため当社にて保管しますので返却いたしません。
原本ではなく、コピーをとったものを送ってください。

【必ずお読みください】

必要書類を送っていただいた結果、証明書が発行できない場合、当社では責任を負えませんのでご了承ください。

不動産関係の方
1、住宅ローン減税

中古住宅を購入して、住宅の過半を内装リフォームするような場合、工事費用が100万円以上で、償還期間が10年以上のローンを利用される方には住宅ローン減税が適用されます。

対象となるお客様の案件をお取り扱いになった場合、
お客様に一言アドバイスされてください。

不動産会社さまとお付き合いのあるリフォーム工事会社で証明書が出せない場合は 当社に証明書発行をご依頼いただけます。

証明書発行に必要な書類等は、上記【一般の消費者様向けページ】や【リフォーム工事店さま向けページ】と同じです。

以下の減税についてはリンク先のページをご覧ください。

いずれの場合も、必要書類をお送りいただければ、増改築等工事証明書発行をご依頼いただけます。

【必ずお読みください】

送っていただいた書類は、後日の確認のため当社にて保管しますので返却いたしません。
原本ではなく、コピーをとったものを送ってください。
必要書類を送っていただいた結果、証明書が発行できない場合、当社では責任を負えませんのでご了承ください。

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