リフォーム減税・増改築工事証明書
◆2024年10月1日以降は、新）改訂版「増改築等工事証明書発行依頼書」のみでのご依頼となります。増改築等工事証明書をメールで発行ご希望の方は、新）改訂版でご依頼ください。
◆新）改訂版増改築等工事証明書発行依頼書
（2024年9月1日以降にご依頼いただけます）
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記入見本）増改築等工事証明書発行依頼書
見本）メールで送付する増改築等工事証明書のイメージ
◆旧）増改築等工事証明書発行依頼書
（2024年10月1日以降はご依頼いただけません）
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増改築等工事証明書の発送方法と料金
1）電子印鑑を押印した証明書を、PDFでメール送付します → 1通あたり料金 9,900円（税込）
2）証明書を印刷して押印した証明書を、普通郵便で送付します → 1通あたり料金 10,450円（税込）
3）財形貯蓄の適格払い出し用増改築等工事証明書は、メール送付が7,700円、普通郵便送付が8,250円です。
4）郵便で送る場合で、速達をご希望の方は普通郵便料金プラス550円、
速達+特定記録郵便は普通郵便料金プラス1100円です。
料金表ダウンロード
リフォーム減税は、減税の対象となる工事が定められているため、工事をしたから減税できるとは限りません。対象となる工事や工事費の計算方法については、以下ブログでご確認ください。
◆【よくある間違い1】省エネリフォーム所得税減税
◆【よくある間違い2】バリアフリーリフォーム所得税減税
◆【よくある間違い3】住宅ローン減税
↑ クリックで動画一覧へ（令和3年に作成したものです。最新情報ではありません）
一般消費者の方
リフォーム減税について、皆様は、どこでお知りになりましたか？
・リフォーム工事をする前に、ネットで調べた
・リフォーム工事が終わってから、市の広報で見た
・リフォームローンを組んだので、銀行員から聞いた
・知人が教えてくれた
など、さまざまです。
リフォームをしたら減税されるなんて知らなかった！
という方も多く、そういう方々は、減税に必要な書類集めに苦労されていると思います。
このサイトでは、リフォーム減税を申告するために必要な「増改築等工事証明書」についての情報をお届けします。
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当社の証明書発行業務について
当社では、できるだけ証明書の発行費用を抑えるために、以下の業務はおこなっておりません。
・見積書、領収証の発行（現金手渡しの場合のみ領収証発行）
・請求書の紙媒体の発行（●適格請求書はメール添付いたします）
・メールによる事前審査
また、工事前や工事中、工事後の写真がそろわない場合は書類審査のみでの証明書発行ができませんので、
現地調査が必要となります。
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1、リフォーム減税の種類
リフォーム減税には、たくさんの種類がありますが、当社で取扱いの多いものは以下の5つです。
【住宅ローン減税】【財形貯蓄の適格払い出し】【贈与税の非課税措置】その他【固定資産税の減税】【不動産取得税の特例措置】などがあり、「増改築等工事証明書」は、それらの種類によって書式が変わります。
バリアフリーリフォーム減税 最大控除額60万円
- ■５０歳以上の方等が対象。
- ■タイルのお風呂をユニットバスにリフォームして段差解消したり、手すりを設置、ドアを引き戸に取り替えるなどのバリアフリーリフォーム工事が対象。
- ■上記のような工事の標準的な工事費用合計額が50万円以上の工事。
当社では、ユニットバスの交換工事だけの工事では、バリアフリーリフォーム減税用の増改築等工事証明書を発行しておりません。
◆【よくある間違い2】バリアフリーリフォーム所得税減税を、必ずご確認の上、ご依頼ください。
★バリアフリーリフォームの写真の撮影方法見本を必ずご覧ください★
バリアフリーリフォーム減税増改築等工事証明書を発行するために必要な書類ダウンロード
◆【よくある間違い2】バリアフリーリフォーム所得税減税を、必ずご確認の上、ご依頼ください。
★バリアフリーリフォームの写真の撮影方法見本を必ずご覧ください★
バリアフリーリフォーム減税増改築等工事証明書を発行するために必要な書類ダウンロード
●その他の工事内容、適用条件等は↓こちら
住宅ローン減税 ※買取再販住宅の購入 最大控除額140万円
令和4年度より住宅ローン減税の控除率が1％から0.7％程度に引き下げられました。
また、買取再販住宅事業者からリフォーム工事済の住宅を購入した場合に、リフォーム工事をした証明として増改築等工事証明書が必要となりました。
■１００万円を超える減税対象リフォーム工事で償還期間１０年以上のローンを組んだ場合
●外壁や屋根の塗装だけ、クロス貼替だけ、設備機器の交換だけ、エクステリア工事等は減税対象外です。
以下↓でご確認ください。
住宅ローン減税の対象とならない工事はなんですか？
●対象となる工事や適用条件等は↓こちら
財形貯蓄の適格払い出し
■リフォーム工事の費用を財形貯蓄から支払う場合
★注意）払い出しの対象となる工事は、各金融機関等の取り決めによりますので、当社に増改築等工事証明書を依頼される前に、実施した工事が払い出し対象となるかどうかをご確認ください。
●対象となる工事や適用条件等は↓こちら
その他摘要要件
（一社）住宅リフォーム推進協議会リフォーム減税のページで資料を確認できます。
https://www.j-reform.com/zeisei/#genzei
■耐震リフォーム…昭和57年1月1日以前から所在する住宅が対象
国土交通省 概要ページ
■省エネリフォーム…所得税の控除では、窓の断熱改修が必須要件で、「標準的な工事費用」が50万円以上
◇近年、省エネリフォーム補助金額が高額になり、減税が適用されない事例がほとんどです。
◆【よくある間違い1】省エネリフォーム所得税減税を、必ずご確認の上で、ご依頼ください。
■長期優良住宅化リフォーム…リフォームで長期優良住宅の認定書を取得された場合
国土交通省 概要ページ
■同居対応リフォーム…調理室、浴室、トイレ、玄関のうち2種類以上が、リフォーム工事後複数箇所に増えること
国土交通省 概要ページ
■子育て対応リフォーム･･･若者世帯、子育て世帯が実施する子育てに関するリフォーム工事
国土交通省 概要ページ
■固定資産税の減税…耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームが対象
国土交通省 概要ページ
など、さまざまあります。
※標準的な工事費用とは？
国が定めた対象工事ごとの単価で、実際の工事費用とは関係なく計算します。
●上記種類の減税対象工事や適用条件の詳細は↓こちら
2、増改築等工事証明書発行に必要な書類
| 建物の登記事項等証明書の写し | 【よくある間違い】住宅取得時に入手した「謄本」ではありません。リフォーム工事完了後に法務局で取得したものが必要です。改修工事を行った家屋（土地ではなく建物）のもので、所有者が証明書申請者であること。 ■登記事項証明書の「所有者」欄に記載の住所が、リフォーム工事を実施した住宅住所と異なる場合は、住宅所有者がリフォーム工事を実施した住宅に住んでいることが確認できる住民票または運転免許証のコピーも必要 |
| 工事請負契約書の写し | 当初契約と最終支払金額に変更がある場合は、変更契約書等も必要です。ない場合は領収書や振込明細書、通帳コピーなど工事代金の支払いが確認できるものもご提出ください。 ※契約書等が複数にわたる場合は、工事金額の一覧と総工事費用を記載した計算書を添付ください。（手書きでＯＫです） |
| 工事費内訳書（見積書） | どこを、どのようにリフォームしたのか、減税対象となる工事内容の詳細がわかるもの。（大工工事一式、建材一式などの表記では工事内容がわかりません） |
| 間取り図面 | 間取りの変更がない場合は、現在の間取り図があれば結構です。ない場合はご相談下さい。 |
| リフォーム前後の工事写真 | リフォームを行った部屋すべての、工事前と工事後（外壁張替や屋根葺替の場合は工事中の写真も必要）の写真。（当社の写真台帳シートをダウンロードしてご利用ください） |
| 補助金等の給付証明書のコピー | 補助金や住宅改修費の給付を受けている場合は、その証明書のコピー（こどもエコ住まい支援事業の場合は、対象工事ごとの補助額がわかる内訳書類も必要です） |
| 増改築等工事証書発行依頼書 | 当社に書式があります。以下よりダウンロードして、申請者の住所、氏名、年齢等の必要事項を記載ください。 |
減税の種類によって、その他の書類をお願いする場合があります。
●工事写真エクセルシート
工事写真貼り付け用エクセルシート
工事写真貼り付け用シート（PDF）
★工事写真の見本
3、ご依頼の流れ
| STEP1 |
当社ＨＰのお問合せフォームより、「減税の種類」を記載の上、必要事項を入力して送信下さい。書類の見本等をつけて、3営業日以内にご返信いたします。
お問い合わせフォーム |
| STEP2 |
その後、資料を郵便でお送りください。メールでの書類送付は受付けておりません。
|
| STEP3 |
資料が届きましたら、４営業日以内に、増改築等工事証明書が発行できるかどうかをご連絡します。当社振込口座をお知らせしますので、発行手数料を前払いにてお振込みください。 ※振込手数料はご負担ください。
増改築等工事証明書発行手数料 （年末12月25日以降に届いたご依頼や書類は、翌年1月10日以降に確認いたします） （12月20～12月25日に依頼書類到着分は、証明書発行が翌年になる場合があります） |
| STEP4 |
お振込みいただきましたら、お振込みいただいた金額に応じて、メール送付・普通郵便・速達郵便・速達特定記録郵便で証明書をお送りします。
|
4、書類の送り方
郵送でお送りください。メールでの書類送付は受付けておりません。
郵送いただいた書類は、後日の確認のため当社にて保管しますので返却いたしません。
原本ではなく、コピーをとったものを郵送してください。
【必ずお読みください】
必要書類を送っていただいた結果、証明書が発行できない場合、当社では責任を負えませんのでご了承ください。
リフォーム工事会社様・建設業の方
お客さまから
「リフォーム減税の申告をしたいので、増改築等工事証明書を発行してください」
と言われてお困りになったことはありませんか？
増改築等工事証明書は、建築士事務所に属する建築士等が発行しますが、一般的に、リフォーム工事会社や建設業の方で設計事務所登録をしている会社は少ないと思います。
ですので、自社でリフォーム工事をしたのに増改築証明書を出すことができない事例は全国にたくさんあります。当社では、そういう会社さまから依頼を受けて、証明書を発行しています。
リフォーム減税をお客様におすすめするメリット
- ・ご存じない方が多い減税制度です。リフォーム工事の見積時に減税のお話などされますと、たいへん喜ばれます。
- ・減税申告の取り次ぎをすることで、お客さまからの信頼があつくなります。
- ・水回り工事が得意な会社さまは、タイルのお風呂をシステムバスにリフォームすることで手軽にバリアフリー減税を活用できます。
- ※ユニットバスリフォーム後に、浴室の出入り口に段差が生じる場合は、バリアフリー減税の対象になりません。
ここでは、工事会社さまが利用しやすいバリアフリーリフォーム減税についてご説明します。
１月１日～１２月３１日の間に、在来浴室をシステムバスにリフォームするなどのバリアフリーリフォームをされた方で、一定の条件を満たす方は、翌年２月中旬から３月中人にかけて確定申告をすることによって所得税減税が適用されます。◆当社では、ユニットバスの交換工事（古いUB→新しいUB）だけの場合は、証明書を発行できません◆
●確定申告をするのは、リフォーム工事の発注者であるお施主様です。
●工事店さまは、必要書類をお客様にお渡しするだけ。
減税額は最大60万円。
それでは以下の手順で証明書発行をご依頼ください。
２、標準的な工事費用の試算をしてください
以下の「標準的な工事費用」をダウンロードして入力すると、その工事でいくらくらい減税されるか試算できます。証明書を発行依頼いただいたら、当社で試算します。
※該当する工事の「数量」に数字を入力すれば、自動計算されます。
標準的な工事費用は国交省が定めた規定値で、実際の工事費用とは関係なく計算されます。
この計算結果から、受給された補助金等の額を差し引いた金額が５０万円以上になれば、申請できます。
3、証明書発行に必要な書類をそろえてください
バリアフリーリフォーム減税増改築等工事証明書発行に必要な書類
| 建物の登記事項等証明書の写し | 改修工事を行った家屋（土地ではなく建物）のもので、所有者が証明申請者であること。（リフォーム工事完了後に法務局で取得したもの） |
| 工事請負契約書の写し | 当初契約と最終支払金額に変更がある場合は、変更契約書等も必要です。ない場合は領収書や振込明細書、通帳コピーなど工事代金の支払いが確認できるものもご提出ください ※契約書等が複数にわたる場合は、工事金額の一覧と総工事費用を記載した計算書を添付ください。（手書きでＯＫです） |
| 工事費内訳書（見積書） | 工事要件を満たしているか、また、どこをどのようにリフォームしたかが確認できるもの |
| 間取り図面／システムバスやトイレ等住設機器の図面 | 間取りの変更がない場合は、現在の間取り図があれば結構です。ない場合はご相談下さい。／バリアフリーリフォーム減税に関係するシステムバスや便器、手すり等を設置の場合はメーカー発行の製品明細と製品図面 |
| リフォーム前後の工事写真 | バリアフリ－リフォームを行った箇所すべての、工事前と工事後の写真。（当社の写真台帳シートをダウンロードしてご利用ください）※バリアフリーリフォーム減税はメジャー等で測定した写真が必要です。見本を参照ください。http://www.taking-one.com/files/uploads/baria_mihon.pdf |
| 補助金等の給付証明書のコピー | 補助金や住宅改修費の給付を受けている場合は、その証明書のコピー※グリーン住宅ポイントやこどもみらい住宅支援事業給付金も対象 |
| 増改築等工事証書発行依頼書 | 当社HPよりダウンロードの上、申請種類、住所・氏名・年齢・工事完了年月日等を記載ください |
減税の種類によって、その他の書類をお願いする場合があります。
工事写真が残っていない！という場合、写真以外のデータをお送りいただいたのち、現地調査をすることによって証明書を発行することも可能です。費用は、福岡県内の場合【証明書発行手数料+現地調査費用16,500円+交通費】です。
●「増改築等工事証明書発行依頼書」は、ページ冒頭でダウンロードしてください。
4、書類の送り方
郵送でお送りください。
送っていただいた書類は、後日の確認のため当社にて保管しますので返却いたしません。
原本ではなく、コピーをとったものを送ってください。
【必ずお読みください】
必要書類を送っていただいた結果、証明書が発行できない場合、当社では責任を負えませんのでご了承ください。
不動産関係の方
１、住宅ローン減税
中古住宅を購入して、住宅の過半を内装リフォームするような場合、減税対象工事費用が１００万円以上で、償還期間が１０年以上のローンを利用される方（住宅購入者）には住宅ローン減税が適用されます。
また、令和4年度から、買取再販住宅を販売した場合に、住宅購入者が住宅ローン減税を申告する時に、リフォーム工事をした証明として増改築等工事証明書が必要となりました。
対象となるお客様の案件をお取り扱いになった場合、
お客様に一言アドバイスされてください。
不動産会社さまとお付き合いのあるリフォーム工事会社さまで証明書が出せない場合は 当社に証明書発行をご依頼いただけます。
証明書発行に必要な書類等は、一般の方と同じです。
増改築等工事証明書発行に必要な書類.pdf ダウンロード
以下の減税についてはリンク先のページをご覧ください。
登録免許税の特例措置･･･住宅購入者が申請
不動産取得税の特例措置･･･買取再販事業者が申請
いずれの場合も、必要書類をお送りいただければ、増改築等工事証明書発行をご依頼いただけます。
※（1）工事前と工事後の写真がない（2）工事会社と工事請負契約を締結していない
上記の場合は、証明書を発行できません。または現地調査（有料）が必要となります。工事が始まる前に上記リンク等で諸条件をご確認くださいませ。
【必ずお読みください】
送っていただいた書類は、後日の確認のため当社にて保管しますので返却いたしません。
原本ではなく、コピーをとったものを送ってください。
必要書類を送っていただいた結果、証明書が発行できない場合、当社では責任を負えませんのでご了承ください。
