福岡県・リノベーション・認定長期優良住宅化リフォーム・耐震診断・中古住宅・増改築等工事証明書・木造住宅設計事務所テイキング・ワン

1、リフォーム減税の種類

リフォーム減税には、たくさんの種類がありますが、当社で取扱いの多いものは以下の5つです。
【住宅ローン減税】【バリアフリーリフォーム減税】【財形貯蓄の適格払い出し】【贈与税の非課税措置】その他【固定資産税の減税】【不動産取得税の特例措置」などがあり、「増改築等工事証明書」は、それらの種類によって書式が変わります。

2、増改築等工事証明書発行に必要な書類

減税の種類によって、その他の書類をお願いする場合があります。

●「増改築等工事証明書発行依頼書」は、以下からダウンロードしてください。
　（エクセルファイルが文字化けする等の場合は、お問合せフォームよりその旨ご連絡ください。添付ファイルで送ります）

3、ご依頼の流れ

STEP1	当社ＨＰのお問合せフォームより、要件やお問合せ事項等の必要事項を入力して送信下さい。3営業日以内にご返信いたします。
STEP2	その後、資料を郵便でお送りください。メールでの書類送付は受付けておりません。
STEP3	資料が届きましたら、４営業日以内に、増改築等工事証明書が発行できるかどうかをご連絡します。当社振込口座をお知らせしますので、発行手数料を前払いにてお振込みください。 ※振込手数料はご負担ください。 増改築等工事証明書発行手数料 ・１部　9,900円（税込）　 　※財形貯蓄の適格払出用増改築等工事証明書は1部7,700円（税込） ・下記①～⑤の工事と同時に実施した1～6号工事が5％控除対象となる場合はプラス7,700円（税込） 料金表を見る （年末12月25日以降に届いたご依頼や書類は、翌年1月10日以降に確認いたします） （12月20～12月25日に依頼書類到着分は、証明書発行が翌年になる場合があります）
STEP4	お振込みいただきましたら、お振込みいただいた金額に応じて普通郵便もしくは速達で証明書をお送りします。

4、書類の送り方

郵送でお送りください。メールでの書類送付は受付けておりません。
郵送いただいた書類は、後日の確認のため当社にて保管しますので返却いたしません。
原本ではなく、コピーをとったものを郵送してください。

【必ずお読みください】

必要書類を送っていただいた結果、証明書が発行できない場合、当社では責任を負えませんのでご了承ください。

お客さまから
「リフォーム減税の申告をしたいので、増改築等工事証明書を発行してください」
と言われてお困りになったことはありませんか？

増改築等工事証明書は、建築士事務所に属する建築士等が発行しますが、一般的に、リフォーム工事会社や建設業の方で設計事務所登録をしている会社は少ないと思います。
ですので、自社でリフォーム工事をしたのに増改築証明書を出すことができない事例は全国にたくさんあります。当社では、そういう会社さまから依頼を受けて、証明書を発行しています。

リフォーム減税をお客様におすすめするメリット

• ・ご存じない方が多い減税制度です。リフォーム工事の見積時に減税のお話などされますと、たいへん喜ばれます。
• ・減税申告の取り次ぎをすることで、お客さまからの信頼があつくなります。
• ・水回り工事が得意な会社さまは、タイルのお風呂をシステムバスにリフォームすることで手軽にバリアフリー減税を活用できます。
• ※ユニットバスリフォーム後に、浴室の出入り口に段差が生じる場合は、バリアフリー減税の対象になりません。

ここでは、工事会社さまが利用しやすいバリアフリーリフォーム減税についてご説明します。

１月１日～１２月３１日の間に、浴室をシステムバスにリフォームするなどのバリアフリーリフォームをされた方で、一定の条件を満たす方は、翌年２月中旬から３月中人にかけて確定申告をすることによって所得税減税が適用されます。
●確定申告をするのは、リフォーム工事の発注者であるお施主様です。
●工事店さまは、必要書類をお客様にお渡しするだけ。

減税額は最大60万円。

それでは以下の手順で証明書発行をご依頼ください。

１、バリアフリー減税適用条件をチェックしてください

以下が適用条件チェックシートです。
リフォーム工事をされるお客様が該当するかどうか、チェックしてください。

２、標準的な工事費用の試算をしてください

以下の「標準的な工事費用」をダウンロードして入力すると、その工事でいくらくらい減税されるか試算できます。証明書を発行依頼いただいたら、当社で試算します。

※該当する工事の「数量」に数字を入力すれば、自動計算されます。
　標準的な工事費用は国交省が定めた規定値で、実際の工事費用とは関係なく計算されます。
　この計算結果から、受給された補助金等の額を差し引いた金額が５０万円以上になれば、申請できます。

3、証明書発行に必要な書類をそろえてください

バリアフリーリフォーム減税増改築等工事証明書発行に必要な書類

減税の種類によって、その他の書類をお願いする場合があります。

工事写真が残っていない！という場合、写真以外のデータをお送りいただいたのち、現地調査をすることによって証明書を発行することも可能です。費用は、福岡県内の場合【証明書発行手数料+現地調査費用16,500円+交通費】です。

●「増改築等工事証明書発行依頼書」は、以下からダウンロードしてください。

4、書類の送り方

郵送でお送りください。
送っていただいた書類は、後日の確認のため当社にて保管しますので返却いたしません。
原本ではなく、コピーをとったものを送ってください。

【必ずお読みください】

必要書類を送っていただいた結果、証明書が発行できない場合、当社では責任を負えませんのでご了承ください。

１、住宅ローン減税

中古住宅を購入して、住宅の過半を内装リフォームするような場合、減税対象工事費用が１００万円以上で、償還期間が１０年以上のローンを利用される方（住宅購入者）には住宅ローン減税が適用されます。
また、令和4年度から、買取再販住宅を販売した場合に、住宅購入者が住宅ローン減税を申告する時に、リフォーム工事をした証明として増改築等工事証明書が必要となりました。

対象となるお客様の案件をお取り扱いになった場合、
お客様に一言アドバイスされてください。

不動産会社さまとお付き合いのあるリフォーム工事会社さまで証明書が出せない場合は 当社に証明書発行をご依頼いただけます。

証明書発行に必要な書類等は、一般の方と同じです。
増改築等工事証明書発行に必要な書類.pdf ダウンロード
http://www.taking-one.com/files/uploads/2024_ryoukin.pdf
以下の減税についてはリンク先のページをご覧ください。

いずれの場合も、必要書類をお送りいただければ、増改築等工事証明書発行をご依頼いただけます。
※（1）工事前と工事後の写真がない（2）工事会社と工事請負契約を締結していない
　上記の場合は、証明書を発行できません。または現地調査（有料）が必要となります。工事が始まる前に上記リンク等で諸条件をご確認くださいませ。

【必ずお読みください】

送っていただいた書類は、後日の確認のため当社にて保管しますので返却いたしません。
原本ではなく、コピーをとったものを送ってください。
必要書類を送っていただいた結果、証明書が発行できない場合、当社では責任を負えませんのでご了承ください。