長期優良住宅化リフォーム補助金(評価基準)申請について

補助金最大100万円

長期優良住宅化リフォームは、以下のような工事で住宅性能をあげると
最大100万円の補助金が支給される助成金制度です。
  • ・タイルの浴室をユニットバスにする工事
  • ・窓断熱(断熱内窓、サッシ交換等)、高効率給湯器、断熱材工事
  • ・耐震補強工事
  • ・水道管などの更新工事
  • ・床下のシロアリ予防工事
  • ・住宅に雨漏りやシロアリ被害がないか等調査するインスペクションの実施
どんなメリットがあるの?

●補助金が受けられます

自費ではなかなか手がまわらない住宅の性能にかかわる工事が、 補助金を受けることで工事しやすくなります。

●インスペクション…インスペクション費用の1/3も補助対象に

リフォーム前のインスペクションにより、お住まいの家や中古住宅の劣化状況等を確認でき、腐食やシロアリ被害、雨漏りあとなど住宅の傷んでいる部位を補修できます。
また、インスペクション等の費用も1/3が補助されます。

●性能向上によるメリット(選択した工事によります)

  • ・断熱性能や省エネ性が向上すれば、健康的、経済的、快適に暮らせます
  • ・古い給排水管を更新することで、水漏れ等の心配が軽減し、管理しやすくなります
  • ・タイルの浴室は寒さのもとです。あたたかいユニットバスは、防水上も必須です。

●リフォーム工事を進める上でのメリット

リフォーム計画の内容や工事結果について、建築士が確認したり、第三者が一定の基準で書類審査したりするので安心です。

国土交通省では、消費者が安心してリフォームを行えるよう、適正な業務や消費者相談窓口の設置等に取り組んでいる事業者団体を登録・公表しています。
補助金はいくらもらえるの?
長期優良の認定を取得しないタイプの補助金額は、最大100万円(150万円)(※表①)

● 補助率:1/3 (補助金対象工事費用の合計の1/3の額が補助されます)
補助限度額:リフォーム後の住宅性能に応じて3つの限度額に分かれます。

  リフォーム後の住宅性能 補助限度額
長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 100万円/戸(150万円/戸)
長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合 200万円/戸(250万円/戸)
②のうち、更に省エネルギー性を高めた場合 250万円/戸(300万円/戸)

( )内は、三世代同居対応工事を実施する場合

①のタイプを「評価基準タイプ」と呼びます。リフォームで住宅の性能をあげて認定書を取得するのはハードルが高いという場合、少し評価基準をさげて申請しやすくし、工事が大がかりにならず、住みながらのリフォームに適しています。
どのような建物が対象なの?

リフォームを行う住宅で、既存の戸建住宅、共同住宅いずれも対象となりますが、事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外です。

一般的な住宅はすべて対象となりますが、リフォーム後に一定の基準を満たす住宅になっていないと補助金が出ませんので、以下の住宅が申請しやすい住宅と言えます。
 ●木造一戸建て住宅 ※当社では、木造戸建て住宅の申請のみ実施しています。
 ●昭和56年6月以降に新築着工した住宅(耐震性が確保しやすい)
どんな工事が補助金対象になるの?

住宅の性能をあげる【省エネ・断熱・耐震・劣化防止など】のリフォーム工事費が補助対象となります。その他、三世代同居対応工事費 インスペクション費用 も補助対象となります。

性能向上リフォーム工事費

①劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事

② ①以外の性能工事

以下の工事も補助対象となります。
●高断熱浴槽 ●節水便器 ●節湯水栓 ●断熱玄関ドア、勝手口ドア

 

三世代同居対応改修工事費

キッチン・浴室・トイレ・玄関の「増設工事」
リフォーム後のキッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか2つ以上が複数個所あることが必要です

リフォーム後の住宅性能が一定の基準を満たすためのリフォームですので、「外壁塗装だけ」や、「ユニットバス工事だけ」という工事には補助金は出ません。一定の基準を満たすための工事とあわせておこないます。
どのように手続きするの?

リフォーム工事の施工会社(補助事業者)が申請をし、補助金は工事完了後の審査を経て、リフォーム工事の発注者(施主)に還元されます。

●自ら所有する住宅をリフォームする場合

この補助金制度は、毎年度ごとに予算が決定されてから事業が開始します。
例年、4月~5月に交付申請の受付がはじまり、12月~1月で締め切られます。
ただし、予算に達した時点で受付は終了されます。

補助金の申請書作成には、既設の図面やインスペクションをもとに、たくさんの資料作成が必要です。ある程度の知識と経験がないと難しい作業ですので、長期優良住宅化リフォームの事業者登録をしている会社に問い合わせるのがおすすめです。
補助金を受けるために必要なこと
□インスペクションの実施・報告書の作成
・リフォーム工事前にインスペクションを実施する必要があります。(床や壁の傾き、雨漏り、シロアリの被害がないか等の劣化事象を確認) ・劣化事象が見つかった場合は、今回の工事で対応するのか、将来対応するのかを明確にします。
□リフォーム工事後の住宅が一定の性能基準を満たすリフォーム工事計画をたてる
・インスペクション対応工事も含めて、性能基準を満たすための計画と見積をします。
□工事請負契約の締結
・上記計画、見積で工事請負契約を締結します。契約に含まれない工事は補助金対象外となります。
□工事費用の支払い(現金での支払いは不可。銀行振込み等での支払い)
□リフォーム履歴と維持保全計画を作成
・リフォーム工事の履歴として、図面や工事写真台帳を作成し、保存する。 ・家を長持ちさせるため、工事後30年以上の期間の、点検やメンテナンスの計画書を作成します。
補助金を受けるために必要なこと
申請に必要なインスペクション等と費用は以下となります。(費用の1/3が補助されます)
申請業務内訳 費用(税別)
インスペクション費用(延べ床面積165㎡まで) 45,000円
リフォーム計画の作成費用 15,000円
建築士による適合確認費用  18,000円
建築士による工事内容確認費用  35,000円
維持保全計画書作成費用 7,000円
合計 120,000円
別途交通費(例:福岡県内 5,000円 インスペクション時と工事完了後の確認時の2回分の費用)
インスペクションと同時に耐震診断をする場合 10,000円
耐震診断と同時に耐震補強計画書を作成する場合 10,000円
既設の図面がない場合の平面図や立面図の作成費(A3用紙1枚につき) 15,000円
申請にはインスペクションの実施や報告書作成、図面作成など、多くの書類作成が必要です。調査費用の1/3にも補助金が出ますが、当社では、複数の調査や図面の作成等が必要な場合は、全体金額が高くなりすぎないよう調整しています。
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