認定長期優良住宅リフォーム補助金申請

このような方々におすすめのページです。

木造戸建て住宅

  • □ 補助金を利用して劣化対策・省エネ断熱リフォームし、長持ちする住宅にしたい
  • □ 中古住宅をリノベしてフラット35などの低金利ローンを組みたい
  • □ 古くなったわが家を建替えるか全面リノベーションするか迷っている
  • □ いま住んでいる住宅をリノベして、いずれは子どもが相続する
  • □ 増築や改築の繰り返しで、耐震性や劣化が心配
  • □ 認定長期優良住宅の申請ができるかどうか相談したい
  • □ 見積中のリフォーム工事会社では長期優良リフォーム申請できないので困っている

木造戸建て住宅

認定長期優良住宅「増築・改築」の申請業務を承ります。
リノベーションで認定長期優良住宅申請をすれば、こんなメリットが。
1、対象工事に補助金が出ます既存住宅の長寿命化に資するリフォーム等を行い、長期優良住宅の認定を取得する場合、補助金を受けることができます。

出展:認定長期優良住宅の概要チラシ(住宅性能評価・表示協会発行)

補助率 対象となる工事費用の1/3
限度額 200万円/戸(さらに省エネ性能を向上させる場合250万円/戸)など
2、住宅ローンの金利引き下げ(中古住宅を購入してリノベする場合)長期優良住宅の認定を取得していない既存住宅を取得し、リフォーム工事を実施して増改築認定を取得する場合(リフォーム一体型)も住宅ローンの金利の引き下げを受けることが可能です。

フラット35チラシ

●フラット35S  :<金利Aプラン>フラット35の借入金利を当初10年間、年0.25%引き下げ
●フラット35リノベ:<金利Aプラン>フラット35の借入金利を当初10年間、年0.5%引き下げ
3、税の特例措置(リフォーム減税)が受けられます既存住宅のリフォームに係る税の特例措置が拡充されます。

<2021年12月31日までに入居した場合>

●所得税(住宅ローン減税):ローン残高の一定割合を控除
 対象工事 長期優良住宅化リフォーム[省エネ+耐久性]
  限度額 250万円(控除率2.0%
  <その他工事(控除率1.0%)と合わせて1,000万円
  最大控除額(5年間) 62.5万円
●所得税(投資型減税)
  標準的な工事費用相当額の10%をその年の所得税額から控除
 耐震+省エネ+耐久性
  限度額 500万円 最大控除額 50万円
 耐震・省エネのいずれか+耐久性
  限度額 250万円 最大控除額 25万円
  ※太陽光発電を設置する場合は限度額・最大控除額の割増あり。
たとえばリノべーション費用を5年以上のローンを組んだ場合、
  • 長期優良リフォーム費用のローン年末残高の2%が5年間控除されます。
  • さらに上記を除くその他の対象工事に対しても年末残高1%が控除対象となります。
※減税の適用には諸条件あります。
その他固定資産税の2/3を減額等(2020年3月31日までに入居した場合)

住宅リフォーム推進協議会┃リフォームの減税制度

4、地震保険料が割引に!長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが可能です。

<住宅が次のいずれかに該当する場合>

●耐震等級割引き
  住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)または国 土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に 基づく耐震等級(倒壊防止)を有している建物であること
⇒(割引率)
耐震等級1:10% 耐震等級2:30%
耐震等級3:50%
●免震建築物割引き
  品確法に基づく免震建築物であること
⇒(割引率)50%
割引率は、「地震保険基準料率表(2019年5月28日届出損害保険料算出機構)を基に作成されています。最新の情報については、損害保険会社にお問合せください。
認定長期優良住宅の実績  4 戸に1 戸は長期優良認定住宅

長期優良住宅認定制度は平成21年6月4日より施行され、平成30 年度末で累計100万戸以上が認定を受けています。(実績数は新築と増築・改築の合計)認定戸数は年間10万戸程度で推移しており、新築される一戸建て住宅の約4戸に1戸は長期優良住宅の認定を取得しています。

新築戸建住宅を購入すれば、4,000 万円近くかかります。
中古住宅をリノベして長期優良住宅の認定を取得すれば、補助金・低金利ローン・減税等のメリットを受けられる上、新築同様の扱いとなるため、 新築住宅購入よりもグンと経済的です。
購入したい中古住宅がどの程度の品質か心配な場合は、資格所有者にインスペクション(住宅状況調査)を依頼してあきらかにし、調査結果に基づいたリノベーション計画をたてましょう。
認定長期優良住宅のリノベーションって、どんなリフォーム?

出展:認定長期優良住宅の概要チラシ(住宅性能評価・表示協会発行)

 

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木造一戸建て住宅の認定基準
劣化対策数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
劣化対策等級(構造躯体等)等級3かつ
構造の種類に応じた基準
【おもな工事例】小屋裏換気・外壁通気構造・シロアリ予防工事・雨樋取付・小屋裏や床下点検口 設置・浴室のシステムバス化・脱衣室の耐水仕上げ・床下空間の高さ確保・床下コンクリート
耐震性極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
耐震等級(倒壊等防止)等級1
または(新耐震基準相当)
品確法に定める免震建築物
【おもな工事例】屋根の軽量化・すじかいや金物の設置・透光性の耐力壁設置
省エネルギー性必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
断熱等性能等級等級4または
断熱等性能等級等級3かつ
一次エネルギー消費量等級等級4
【おもな工事例】断熱内窓設置・外窓の交換・壁床天井の断熱材・エコキュート
維持管理・更新の容易性構造躯体に比べて耐用年数が短い 設備配管について、維持管理(点検・清掃・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
維持管理対策等級等級3
(専用配管)
【おもな工事例】
給水・給湯管をさや管ヘッダ方式に交換
住戸面積良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
一戸建ての住宅 床面積75 ㎡以上
※少なくとも1の階の床面積が40 ㎡以上(階段部分を除く面積)
※地域の実情を勘案して所管行政庁が別に定める場合は、その面積要件を満たす必要がある。
維持保全計画建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
以下の部分・設備について定期的な点検・補修計画を作成
・住宅の構造耐力上主要な部分
・住宅の雨水の浸入を防止する部分
・住宅に設ける給水又は排水のための設備
点検の項目や時期を設定します。
居住環境良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。
※申請先の所管行政庁に確認が必要

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施工事例を取り入れた補助金対象工事内容はブログ記事をお読みください。

認定手続きの方法は?

出展:認定長期優良住宅の概要チラシ(住宅性能評価・表示協会発行)

「認定手続き」の流れ*着工前に申請します!
  • ●長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用するには、認定通知書の提出が必要です。
  • ●また、交付申請は工事着手前までに行う必要があります。

インスペクション(住宅状況調査)は、インスペクター(既存状況調査技術者)の資格所有者(建築士等)に依頼します。
長期優良住宅リフォーム計画書は、リフォーム工事会社等が作成します。
★原則、申請者はお施主様ですが、当社(テイキング・ワン)が申請業務を  代行することができます。もちろんインスペクションもご依頼いただけます。

評価機関から③の「適合証」が交付されたら、
④認定申請書
⑤リフォーム計画に必要な設計図書(平面図や立面図、仕様表、外皮計算書等)を作成。
⑥所管行政庁より「認定通知書」を交付してもらう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業HP マニュアルサイト

中古住宅の購入費用+リフォーム費用を低金利のフラット35でローンを組む場合も、事前のお申し込みが必要です。

工事完了後の流れ  完了実績報告書の提出・維持管理の継続

工事完了時には、原則として認定を受けた計画に基づいて工事が完了した旨の報告が必要となります。

維持保全計画の実施について

住宅を長期にわたり良好な状態で使用するためには、建築時において耐久性を確保するとともに、工事完了後に計画的に点検を行い、適切に補修及び改良等を行うことが必要になります。 認定を受けられた方は、申請時に作成した維持保全計画に従って計画的に点検を実施し、必要に応じて調査・修繕・改良を行うこと、さらにその内容の記録を作成し、保存することが求められます。

木造の既存住宅で大事な改修のポイント

【1】耐震性の確保
【2】床下環境の改善
【3】省エネ、断熱性の向上
【4】維持管理の容易性

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施工事例を取り入れた補助金対象工事内容はブログ記事をお読みください。

認定長期優良住宅リフォームの申請ができる工事会社の探し方

国立建築研究所 長期優良住宅化リフォームのHPで、事業者登録されている会社を公表しています。 ただし、長期優良住宅化リフォームにはさまざまな種類があるため、「認定長期優良」を申請できるかどうかは、各会社にお問い合わせください。

事業者情報の公表サイト

新築住宅は高くて買えないし、立地条件がいまいち。
希望の地域で中古物件を探してリノベーションした方が、新築より安くつくと思うけど、せっかくリノベするなら、長持ちする省エネ住宅にしたいと思ってたけど、フラット35が使えるなんて知らなかった。
認定長期優良ってめちゃくちゃ興味あるなあ。
築35年の住宅が、あちらこちら古くなってきているので、今のうちにリフォームして、いずれは息子に相続させるつもりだ。
わしらが生きているうちに贈与したほうが贈与税の非課税措置で減税になり、長期優良住宅にすれば非課税枠が3000万円※に増えると聞いた。
そのへんの相談をしたいが、どこに相談するべきか・・・
※非課税枠3000万円は、2020年3月まで。2021年は1500万円、2021年は1200万円になる予定です
補助金・減税・フラット35リノベのご相談も、
テイキング・ワンにおまかせください。

一般の方まずはお気軽にお電話、
お問い合わせフォームからご相談ください。

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木造戸建て住宅の認定長期優良住宅「増築・改築」の申請業務を承ります。

  • □ 補助金を利用した耐震・省エネ・断熱リフォームに取り組みたい
  • □ 中古住宅のリノベーション案件で長期優良リフォームを使いたい
  • □ お客様から長期優良住宅化リフォームについて尋ねられた
  • □ 時代は性能向上リフォームに向かっている。いまのうちに参入したい
認定長期優良住宅の申請は
テイキング・ワンにおまかせください。
冬が寒くて暖房費がかかりすぎているお客様が、省エネ断熱リフォームで補助金を使いたいとおっしゃっている。自社で施工はできるし、実績もあるが、補助金について詳しくないのでサポートしてほしい。

省エネに関しては、長期優良リフォーム以外にも、いろいろと助成金制度があります。

大規模リノベになりそうなお客様から、インスペクションをして補助金リフォームしたいと相談を受けました。当社にはインスペクターや耐震診断士がいないので、検査業務から申請図面の作成まで頼みたい。

当社のインスペクター、耐震診断士が、補助金リフォームのご提案までお手伝い。

中古住宅をリノベーションするか、新築するか、どっちが将来的にいいか、悩んでいるお客様に、中古住宅の認定長期優良リフォームをおすすめして、大規模リノベを手がけたい。

木造戸建て住宅

テイキング・ワンの申請サポートは、安心のパック料金

申請にはインスペクションの実施や報告書作成、図面作成など多くの手続きが必要です。それら費用を積み上げて合計すると、かなりの金額になってしまいます。 当社では、申請をはじめる前の相談から技術的アドバイスまで、一連の流れをサポートすることで、できるだけ申請費用の負担が少なくなるように価格設定しています。

インスペクション~認定長期優良申請終了まで(床面積165㎡以内の住宅)

申請サポート一式 安心のパック料金 20万円(税別)

【別途必要な費用】増築等の建築確認審査をする場合にかかる費用/のべ床面積165㎡以上の住宅の追加料金/評価機関や所管行政庁に支払う認定手数料や検査料/施工中の現場での技術指導費用 等

※インスペクション費用や建築士の確認費用等は、お施主様がお支払になった場合、費用の一部に補助金が交付されます。

出展:認定長期優良住宅の概要チラシ(住宅性能評価・表示協会発行)

【 申請に必要な書類 】次の書類を申請者が作成し、所管行政庁に提出する。 <規則第2 条関係> 認定申請書(規則第一号様式)
添付図書
1 設計内容説明書
認定基準適合の根拠となる設計の内容を説明するための書類。
2 各種図面・計算書
認定申請する対象住宅が、申請書に添付された設計内容説明書のとおりに設計されていることを確認するための書類。
3 状況調査書
・建築士のうちインスペクションに係る能力を有する者が実施した建築物の劣化事象等の状況の調査の結果。
■インスペクションの実施/状況調査書作成 ■設計内容説明書の作成 ■設計図書の作成(平面図・立面図・仕様表等) ■耐震診断と耐震補強計画書作成 ■外皮計算書の作成 ■建築士による工事内容確 ■維持保全計画書の作成
 

通常のサポート料金に含まれないもの

評価機関や所管行政庁に必要書類を提出し、交付を申請するサポートは実施しますが、各機関に支払う認定手数料や工事検査料は、サポート料金に含まれません。
 
4 その他必要な書類(所管行政庁が必要と認める図書)
  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査をあらかじめ受けた場合における当該機関が発行する適合証(技術的審査を受けた設計内容説明書も添付)など。

  • (建築確認審査を同時に希望する場合)
    建築確認に関する申請図書
補助金・減税・フラット35リノベのご相談も、
テイキング・ワンにおまかせください。

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買取再販、中古住宅のリフォームあっせんをされている宅建業者さま

□ 中古住宅を買い取って、リフォームしてから売っているが、これからは性能向上リフォームが主流になると感じている

□ 中古住宅のリフォーム工事会社をあっせんしているが、長期優良住宅化リフォームができる業者がいない

□ 中古物件の購入費用と一緒にリノベーション費用もローンを組んで、フラット35を使いたいと相談された

木造戸建て住宅

補助金をともなうリフォームや、フラット35リノベでは、事前審査や工事検査等の手続きが必要となります。売買契約や決済引渡しとのタイミングが後先にならないよう、連携しながらサポートします。

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長期優良住宅認定制度の概要について一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 発行
マンガでわかる住宅リフォームガイドブック一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 発行
リフォームでめざそう 住まいと暮らしの充実一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 発行

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