福岡県・リノベーション・認定長期優良住宅化リフォーム・耐震診断・中古住宅・増改築等工事証明書・木造住宅設計事務所テイキング・ワン

2、住宅ローンの金利引き下げ（中古住宅を購入してリノベする場合）長期優良住宅の認定を取得していない既存住宅を取得し、リフォーム工事を実施して増改築認定を取得する場合（リフォーム一体型）も住宅ローンの金利の引き下げを受けることが可能です。

フラット３５チラシ

3、税の特例措置（リフォーム減税）が受けられます既存住宅のリフォームに係る税の特例措置が拡充されます。

＜2021年12月31日までに入居した場合＞

●所得税（住宅ローン減税）：ローン残高の一定割合を控除
　対象工事　長期優良住宅化リフォーム［省エネ＋耐久性］
　　限度額　250万円（控除率2.0％）
　　＜その他工事（控除率1.0％）と合わせて1,000万円＞
　　最大控除額（５年間） 62.5万円
●所得税（投資型減税）
　　標準的な工事費用相当額の10％をその年の所得税額から控除
　耐震＋省エネ＋耐久性
　　限度額　500万円　最大控除額 50万円
　耐震・省エネのいずれか＋耐久性
　　限度額　250万円　最大控除額 25万円
　　※太陽光発電を設置する場合は限度額・最大控除額の割増あり。

たとえばリノべーション費用を5年以上のローンを組んだ場合、

• 長期優良リフォーム費用のローン年末残高の2％が5年間控除されます。
• さらに上記を除くその他の対象工事に対しても年末残高1％が控除対象となります。

※減税の適用には諸条件あります。
その他固定資産税の2／3を減額等（2020年3月31日までに入居した場合）

住宅リフォーム推進協議会┃リフォームの減税制度

4、地震保険料が割引に！長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが可能です。

木造一戸建て住宅の認定基準

劣化対策数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。	劣化対策等級（構造躯体等）等級３かつ 構造の種類に応じた基準
【おもな工事例】小屋裏換気・外壁通気構造・シロアリ予防工事・雨樋取付・小屋裏や床下点検口 設置・浴室のシステムバス化・脱衣室の耐水仕上げ・床下空間の高さ確保・床下コンクリート
耐震性極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。	耐震等級（倒壊等防止）等級１ または（新耐震基準相当） 品確法に定める免震建築物
【おもな工事例】屋根の軽量化・すじかいや金物の設置・透光性の耐力壁設置
省エネルギー性必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。	断熱等性能等級等級４または 断熱等性能等級等級３かつ 一次エネルギー消費量等級等級４
【おもな工事例】断熱内窓設置・外窓の交換・壁床天井の断熱材・エコキュート
維持管理・更新の容易性構造躯体に比べて耐用年数が短い 設備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。	維持管理対策等級等級３ （専用配管） 【おもな工事例】 給水・給湯管をさや管ヘッダ方式に交換
住戸面積良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。	一戸建ての住宅　床面積75 ㎡以上 ※少なくとも１の階の床面積が40 ㎡以上（階段部分を除く面積） ※地域の実情を勘案して所管行政庁が別に定める場合は、その面積要件を満たす必要がある。
維持保全計画建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。	以下の部分・設備について定期的な点検・補修計画を作成 ・住宅の構造耐力上主要な部分 ・住宅の雨水の浸入を防止する部分 ・住宅に設ける給水又は排水のための設備 点検の項目や時期を設定します。
居住環境良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。	地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。 ※申請先の所管行政庁に確認が必要

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施工事例を取り入れた補助金対象工事内容はブログ記事をお読みください。

工事完了時には、原則として認定を受けた計画に基づいて工事が完了した旨の報告が必要となります。

維持保全計画の実施について

住宅を長期にわたり良好な状態で使用するためには、建築時において耐久性を確保するとともに、工事完了後に計画的に点検を行い、適切に補修及び改良等を行うことが必要になります。 認定を受けられた方は、申請時に作成した維持保全計画に従って計画的に点検を実施し、必要に応じて調査・修繕・改良を行うこと、さらにその内容の記録を作成し、保存することが求められます。

木造の既存住宅で大事な改修のポイント

【１】耐震性の確保
【２】床下環境の改善
【３】省エネ、断熱性の向上
【４】維持管理の容易性

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施工事例を取り入れた補助金対象工事内容はブログ記事をお読みください。

新築住宅は高くて買えないし、立地条件がいまいち。
希望の地域で中古物件を探してリノベーションした方が、新築より安くつくと思うけど、せっかくリノベするなら、長持ちする省エネ住宅にしたいと思ってたけど、フラット35が使えるなんて知らなかった。
認定長期優良ってめちゃくちゃ興味あるなあ。

築３５年の住宅が、あちらこちら古くなってきているので、今のうちにリフォームして、いずれは息子に相続させるつもりだ。
わしらが生きているうちに贈与したほうが贈与税の非課税措置で減税になり、長期優良住宅にすれば非課税枠が3000万円※に増えると聞いた。
そのへんの相談をしたいが、どこに相談するべきか・・・
※非課税枠3000万円は、2020年3月まで。2021年は1500万円、2021年は1200万円になる予定です

一般の方まずはお気軽にお電話、
お問い合わせフォームからご相談ください。

お問い合わせフォーム

木造戸建て住宅の認定長期優良住宅「増築・改築」の申請業務を承ります。

• □ 補助金を利用した耐震・省エネ・断熱リフォームに取り組みたい
• □ 中古住宅のリノベーション案件で長期優良リフォームを使いたい
• □ お客様から長期優良住宅化リフォームについて尋ねられた
• □ 時代は性能向上リフォームに向かっている。いまのうちに参入したい

冬が寒くて暖房費がかかりすぎているお客様が、省エネ断熱リフォームで補助金を使いたいとおっしゃっている。自社で施工はできるし、実績もあるが、補助金について詳しくないのでサポートしてほしい。

省エネに関しては、長期優良リフォーム以外にも、いろいろと助成金制度があります。

大規模リノベになりそうなお客様から、インスペクションをして補助金リフォームしたいと相談を受けました。当社にはインスペクターや耐震診断士がいないので、検査業務から申請図面の作成まで頼みたい。

当社のインスペクター、耐震診断士が、補助金リフォームのご提案までお手伝い。

中古住宅をリノベーションするか、新築するか、どっちが将来的にいいか、悩んでいるお客様に、中古住宅の認定長期優良リフォームをおすすめして、大規模リノベを手がけたい。

木造戸建て住宅

テイキング・ワンの申請サポートは、安心のパック料金

申請にはインスペクションの実施や報告書作成、図面作成など多くの手続きが必要です。それら費用を積み上げて合計すると、かなりの金額になってしまいます。 当社では、申請をはじめる前の相談から技術的アドバイスまで、一連の流れをサポートすることで、できるだけ申請費用の負担が少なくなるように価格設定しています。

インスペクション～認定長期優良申請終了まで（床面積１６５㎡以内の住宅）

申請サポート一式　安心のパック料金　20万円（税別）

【別途必要な費用】増築等の建築確認審査をする場合にかかる費用／のべ床面積165㎡以上の住宅の追加料金／評価機関や所管行政庁に支払う認定手数料や検査料／施工中の現場での技術指導費用　等

出展：認定長期優良住宅の概要チラシ（住宅性能評価・表示協会発行）

工事会社様まずはお気軽にお電話、
お問い合わせフォームからご相談ください。

お問い合わせフォーム

□ 中古住宅を買い取って、リフォームしてから売っているが、これからは性能向上リフォームが主流になると感じている

□ 中古住宅のリフォーム工事会社をあっせんしているが、長期優良住宅化リフォームができる業者がいない

□ 中古物件の購入費用と一緒にリノベーション費用もローンを組んで、フラット35を使いたいと相談された

木造戸建て住宅

補助金をともなうリフォームや、フラット35リノベでは、事前審査や工事検査等の手続きが必要となります。売買契約や決済引渡しとのタイミングが後先にならないよう、連携しながらサポートします。